世界大学ランキングが発表、東大は7ランクダウンの46位

堤谷 孝人
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日本政府は2013年に「今後10年間で世界大学ランキングトップ100に我が国の大学10校以上に」という目標を掲げ、教育改革を進めています。このほど9月5日に「世界大学ランキング」が発表されました。さて、結果は…。

世界の大学ランキングが発表、東大は7ランクダウンの46位

 

 

目標は「トップ100内に10校以上」

 

ご存じのとおり、教育改革がどんどん進められています。日本政府は2013年に「日本再興戦略-JAPAN is BACK」において、「今後10年間で世界大学ランキングトップ100に我が国の大学10校以上に」という成果目標を掲げています。

 

世界でグローバル化が進むなか、日本では産業構造や就業構造に変化が起き、生産年齢人口が急減し、労働生産力が低下しつつあります。

 

日本の将来の担い手に求められる力が変わりつつあるため、学校教育と学力測定の方法も変化に迫られており、2020年にセンター試験が「大学入学共通テスト」に変わることが決定しています。国語と数学では「記述式問題」が導入され、英語においては民間資格や検定試験を活用しつつ、「読む」「聞く」「書く」「話す」の4技能が測定、評価されるようになる見通しです。

 

 

 

目標に遠く及ばず…

 

イギリスの高等教育専門誌「THE (Times Higher Education)」は9月5日、2018年版の世界大学ランキング (World University Rankings 2018) を発表しました。 

 

世界大学ランキング ベスト10 (2018年版)

順位 昨年順位 大学名
1 1 オックスフォード大学 イギリス
2 4 ケンブリッジ大学 イギリス
=3 2 カリフォルニア工科大学 アメリカ
=3 3 スタンフォード大学 アメリカ
5 5 マサチューセッツ工科大学 アメリカ
6 6 ハーバード大学 アメリカ
7 7 プリンストン大学 アメリカ
8 8 インペリアル・カレッジ・ロンドン イギリス
9 =10 シカゴ大学 アメリカ
=10 9 スイス連邦工科大学チューリッヒ校 スイス
=10 13 ペンシルベニア大学 アメリカ
〜 〜 〜
46 39 東京大学 日本
〜 〜 〜
=74 91 京都大学 日本

 

トップは2年連続でオックスフォード大学、2位はケンブリッジ大学。1・2位ともイギリスの大学となりました。

 

ベスト10を国別に見るとアメリカ7校、イギリス3校、スイス1校(同順位があるため11校)と米英でほぼ独占状態。ベスト10の顔ぶれも、同率10位に入ったペンシルベニア大学以外は昨年同様となっています。

 

国内トップは東京大学の46位、京都大学は74位という結果となりました。昨年のランキングと比較すると、京都大学は91位から17ランクアップしましたが、東京大学は39位から7ランクダウンしています。トップ100内に入った大学はこの2校のみとなり、日本政府が掲げる目標には遠く及んでいません。

 

さらに、2013年のランキングと比較すると、5年を経て京都大学は54位から74位の20ラングダウン、東京大学は27位から46位の19ランクダウン。

 

2013年はトップ200に入った大学は5校(23位・東京大学/52位・京都大学/125位・東京工業大学/144位・大阪大学/150位・東北大学)ありましたが、今回は2校。成果目標達成に向かうどころか、後退していることが分かります。

 

 

 

課題は「引用数」と「国際性」?

 

「世界大学ランキング」は、公開が始まった2004年から、大きく5つの分野(教育力/研究力/引用数 /国際性/産業界からの収入)、13の指標から大学のスコアを総合的に評価しランク付けしています。

 

各分野・指標の比重

教育力 (学習環境)  [30%]

  • 評判調査 [15%]
  • 教員数と学生数の比率 [4.5%]
  • 博士号取得者数と学部卒業生数の比率 [2.25%]
  • 博士号取得者数と教員数の比率 [6%]
  • 大学全体の予算 [2.25%]

研究力 (論文数・収入・評判)  [30%]

  • 評判調査 [18%]
  • 研究費収入 [6%]
  • 研究の生産性 [6%]

引用数 (研究の影響力)  [30%]

国際性 (教職員・学生・研究)  [7.5%]

  • 海外留学生数と国内学生数の比率 [7.5%]
  • 外国籍教職員数と国内教職員数の比率 [2.5%]
  • 国際協力 [2.5%]

産業界からの収入 (知識移転) [2.5%]

 

 国内大学のランクダウンの背景には、この分野のうち「引用数」と「国際性」がポイントとなっており、被引用論文数の減少などによる「研究の影響力」が少なくなった点や、留学生や外国籍教職員の受け入れがあまり進んでおらず、国際化が遅れていると判断されたと推察されます。

 

すでに日本の各大学ではグローバル化が推進されているはずですが、多くの大学に対しての運営交付金の減額などの影響からか、グローバル化がうまく進んでいないと見ることができ、今後、助成金の交付等が検討されるかもしれません。

 

日本政府が掲げる「今後10年間で…」といった成果目標を達成するためには、大学のグローバル化は避けて通れない大きな課題です。それに伴い、個々人における英語力向上の必要性もますます高まりそうです。

 

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この記事の筆者について

堤谷 孝人

PROFILE

保育・育児・教育(幼稚園から大学)が専門のフリー記者。執筆以外に、編集(ディレクション)デザイン、写真撮影、文章指導も。1児の父。取材で培ってきたノウハウを生かし育児没頭中。

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