小学校の英語専科教員、2018年度より1000人増

竹内みちまろ
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文部科学省が12月18日、2018年度に、公立小学校で質の高い英語教育を行う「専科指導教員」を1,000人増員することで財務省と合意したことを発表しました。

小学校の英語専科教員、2018年度より1000人増

 

2020年度から全面実施される新学習指導要領には小学校での英語教育の早期化・教科化が盛り込まれており、2020年度までの3年間で今回の増員分の1,000人を含めて、合計で4,000人の増員が必要と見込んでいます。 

 

 

 

小学校の英語教育が大きく変わる

 

2020年度から全面実施される新学習指導要領 (2017年3月公示)では、小学校での英語教育を充実させるため、小学校の中学年 (3年生~4年生)で「外国語活動」を、高学年で「外国語科」を導入するとされています。

 

さらに、小中高での一貫した英語学習を重視し、専科指導を充実することも盛り込まれています。

 

林文部科学大臣は記者会見にて、新学習指導要領を円滑に実施するため、2020年度までに質の高い英語教育を行う専科指導教員を4,000人増やす必要があり、2018年度は新学習指導要領への移行措置期間中であるため4分の1にあたる1,000人の増員で合意したと説明しました。

 

 

 

小中高大... 英語教育は今後どうなる?

 

また、新学習指導要領では、これまで英語4技能として区分していた「聞く/読む/話す/書く」の領域のうち、「話す」を「話す (やり取り)」と「話す (発表)」に分け、5つの領域ごとに、目標を設定した指導を行うことを明言しています。

 

質の高い英語教育を行うため、「話す」技能学習に、より重点が置かれることが予想されます。

 

 

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定で加速度を増した英語教育改革ですが、いよいよ実行段階に入るといえましょう。

 

今後「話す」を含め、英語力があらゆる場面において必要とされていきますので、毎日の学習を怠りなく進めたいですね。

 

最後に、今後、英語教育がどう変わるのかをまとめましたので、参考にしてみてください。

 

 

小学校3, 4年生

▼2020年度から:

  • 「外国語活動」を新設
  • 授業時数が週1コマ(年間35単位時間)増加
  • 「聞く/話す」を中心に、外国語に慣れ親しむ

 

2018年度、2019年度 (移行期間):

新たに15単位時間を確保し「外国語活動」を実施

※ただし、移行期間中の特例として15単位時間を限度とし、総合的な学習の時間を縮小

 

小学校5, 6年生

2020年度から: 

  • 英語が教科化
  • これまで週1コマだった外国語活動が、週2コマの英語科に (年間70単位時間)
  • 段階的に、「読む/書く」が加わります。

 

2018年度、2019年度 (移行期間):

新たに15単位時間を加え、外国語活動に加えて「英語科」の内容を扱う

※ただし、移行期間中の特例として15単位時間を限度とし、総合的な学習の時間を縮小

 

中学校

2021年度から:

  • 授業は英語で行うことが基本に
  • 対話的な活動や、実際に活用する言語活動を重視

※授業時数に変更なし。全学年で週4コマ程度、教科の中で最多

 

高校 

2022年度から:

「聞く/読む/話す (やり取り・発表)/書く」を総合的に学び、発信力を高める

 

大学入試

2020年度から:

「英検」などの外部検定試験を活用し、「読む/聞く/話す/書く」の4技能を評価

 

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